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2019年03月19日更新

金融商品取引法における有価証券の取引等に関する規制

<p>説明する男性</p>

有価証券の取引は自由ですが、金融商品取引法第157条は「不正行為の禁止」という条文です。詐欺的行為の禁止を定めた米国証券取引所法の条文を日本版に引き直した条文と見られています。

この第157条については、最高裁判所の判例は1つしかないそうです。「「不正の手段」とは、有価証券の取引に限定して、それに関し、社会通念上不正と認められる一切の手段をいうのであって、文理上その意味は明確であり、それ自体において、犯罪の構成要件を明らかにしていると認められる」判事しているようです。

金融商品取引法における規制の対象

金融商品取引業者について、金融商品取引法第29条で「金融商品取引業は内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができない」とされています。そして、第2条第9項で「金融商品取引業者とは、第29条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。」という定義規定がありますので、「金融商品取引業者とは、金融商品取引業を行うことについて内閣総理大臣の登録を得た者」という解釈になります。

そして、金融商品取引法第2条第8項に第1号から第18号までの行為類型が列挙されており、そのいずれかを業として行うことが金融商品取引業に当たります。具体的にはレジュメの1点目は有価証券の販売等、これは自己ポジションでの売買を指します。証券会社が自分で売買をすることが有価証券の売買等にあたります。

2点目が有価証券の売買の媒介・取次・代理であり、有価証券の売買についてその間に立って取引成立について尽力すること、あるいは他者の売買について片方の代理をしたりすることを指します。

3点目は転倒デリバディブ取引であり、自己ポジションの取引、そして、その媒介・取次・代理、他者の店頭デリバディブ取引の間に立っておその契約成立に向けて尽力することです。

4点目は有価証券の募集又は私募ですが、この募集というのは新たに発行される有価証券の取得の申し込みの勧誘をいいますが、全ての有価証券の自己募集が金融商品取引業になる訳ではなく、ファンド持ち分や投資信託の受益証券など一定の有価証券の場合に限って記入商品取引業として業規制の対象となります。

なお、株式や社債の発行者が自ら募集を行うことは金融商品取引業になりません。自分の会社の株式とか社債の発行者が自ら募集を行うことは、資金調達として会社でもやっていることですので、金融商品取引業には当たりません。

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