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2017年11月14日更新

悪徳投資顧問会社による金融被害の手口とは

金融被害の手口について考える女性投資家の中には、金融消費への投資に対する専門的なアドバイスを受けるために投資顧問会社を利用する人も少なくありません。
しかしその一方で投資家の心理や知識のなさにつけこみお金を騙し取る金融被害の詐欺事件も多く起きています。
では悪徳投資顧問会社の手口はどのようなものかというと、投資家の顧客に対して実際よりも良い嘘の運用実績を示して信用させ、投資運用の依頼を受けた後に、その投資用の資金を運用せずに着服してしまったり、全く投資を推奨していなかったような銘柄を後になってから推奨実績としてアピールして新しい顧客を集めるのに利用したり、ホームページに記載されている会員向けのサービスが実際には全くなく嘘だったり内容がぜんぜん違っていたりするケース等があります。
投資顧問会社が顧客を集める時の広告には、事実と違う表現や投資家に誤解を招くような表現は法律で禁止されています。
本来株価の動きや価値などは将来にどのような変動があるかは不確実なので、誰も将来に対して確固たる確証はもてません。
それにもかかわらず、「この株は将来確実に儲かります」とか「値段が絶対に上がります」と投資家にアドバイスをしてだまそうとする手口の悪徳会社が存在します。
このような相手を誤解させるような事を「断定定期判断の提供」と呼んでいます。また法律で禁止されている投資顧問の広告表示を行っている会社にも注意が必要です。
例えば、投資家ではなく投資顧問が利益を得るような助言実績だけを表示していたり、何の根拠もなしに他の会社よりも自分達が優れていると表示したり、この株は限定品であると嘘をついて顧客である投資家から資金を騙し取ろうと勧誘したり、投資運用業の許可を得ていない業者が投資運用を行う事が出来ると投資家に誤解させたりするような広告を行っているような手口の悪質業者にも注意が必要です。
ではこのような手口に引っかからず金融被害にあわないためにはどうすればよいかというと、まずは美味しい投資話を持って来た投資顧問会社が、きちんと法律に基づいて登録を受けている会社かどうかを調べる事が大切です。
投資顧問会社は財務局から登録をもらわないと営業する事は出来ません。仮に無登録で投資運用の仕事をした場合は刑事処分の対象になります。
また顧客や投資家に対して語っているアドバイスや売り文句をすぐに全て信じずに、その情報が本当かどうかを自分自身でも可能な範囲で調べる事も必要です。
自分で調べるのに限界があるのであれば、投資に関わる金融被害詐欺について詳しい弁護士もいるので、相談すると良いです。

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