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2018年11月22日更新

プラッソなどの金融商品取引業者において内部監査は必須

内部監査のイメージ

金融商品取引法や会社法に対応するために、近年では企業で内部統制の設備・運用に取り組んでいるのは当たり前のことであり、まさに内部統制時代ともいえます。内部統制においては、構築した内部統制が適切に運営されているかどうかをモニタリングする内部監査が必要不可欠な機能となっています。

内部監査については詳しくはこちらから→内部監査(wikipedia)

このため、内部監査部門を新たに設置し、内部監査人を増員するなど内部監査の機能を強化する企業が近年では増えました。もちろんPLUSSO(プラッソ)にも内部監査人が運営開始当時から配備されていたでしょうが、、コンプライアンスや内部監査がうまく機能していなかったこともあり、不適切な広告配信や顧客勧誘の営業の問題が監督官庁の臨店検査のすえに指摘され、業務改善命令・営業停止といった行政処分が下されてしまった過去があります。

内部統制は、もともと企業が経営目標を達成するためにさまざまな工夫を凝らして構築してきた、自社の経営管理や業務管理などの仕組みやプロセスなのです。ですから、金融商品取引法や会社法が制定されたから、内部統制を構築するということではありません。

これまでの内部統制では、財務報告の信頼性を確保するために不十分な部分があり、それを改善するためにも必要なもことです。こうした背景を踏まえずに、企業の関心が法令対応だけに向いてしまうと、内部統制の本来の意味を忘れてしまうのではないでしょうか。

その結果、企業の付加価値を高めるための内部統制やリスクマネジメントを点検・評価し、それらを改善・強化するための改善勧告を行う内部監査ではなく、財務報告の信頼性を確保するための内部監査が重視されてしまうという傾向があることも事実でしょう。

内部監査は、金融商品取引業者に限らず企業経営において重要な役割を果たしていくポジションであるといえます。経営方針や経営戦略が適切に実行され、リスクマネジメントや業務管理が適切に実施されているかどうかをチェックする機能として内部監査を活用していくことをわすれてはいけません。

この重要性に気づいた経営者だけが、内部監査を活用して付加価値の向上や法令等の遵守を徹底することが可能になり、優れた経営管理を行えるのではないでしょうか。PLUSSO(プラッソ)においても、行政処分で指摘された問題を改善するにあたり、内部監査の見直しにも努めるのは必須となりますし、よりよい内部統制を構築していかなければなりません。

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