営業後の成績について

AMオンラインという投資顧問会社が営業停止処分を受けたということで、まるで「悪徳企業」のように扱っている口コミも見られます。
しかし、投資顧問会社の中には健全といわれている企業でも営業停止処分を受けた過去があり、一概にAMオンラインも悪い会社と決めつけられません。
また、営業停止を受ける前から良い評判もネットには出回っていました。真相を確かめるため、AMオンラインの営業停止処分について詳しく調べてみました。

AMオンラインは迅速な業務改善ですぐに営業を再開

AMオンラインの業務改善について考える男性AMオンラインが行政処分により営業停止したのは平成28年12月から平成29年1月にかけてです。
理由は見込み客へ「虚偽情報による勧誘を行ったこと」と「ウェブサイトの優良企業ランキングを操作していたこと」でした。
しかし、この2点は決して正しい行いとは言い切れないにせよ、強く糾弾できる内容とは断定できません。
「虚偽情報」とはいっても言葉の選択を間違えただけとも読み取れますし、見込み客への案内文では少々語気が強くなるのは他の優良投資顧問会社でもありえるケースです。
ランキング操作にせよ営業停止処分を受けて迅速な対応を見せました。すぐンキングを撤回して業務改善への姿勢を見せています。
営業停止期間の1カ月が過ぎ、AMオンラインは通常営業を再開しています。
もともと投資顧問会社としての能力には高い評判が出回っていただけあり、多くの投資家からの信用をさっそく取り戻し始めています。
AMオンラインと同時期に他の投資顧問会社も行政処分を受けていましたが、AMオンラインに限らず業界全体のエスカレートしすぎた宣伝競争に問題があったと見るべきでしょう。
AMオンラインが指摘された部分を素直に反省し、投資顧問会社として前向きな再スタートを切っています。
いわゆる悪徳企業にありがちな後ろめたい様子は認められず、十分に信頼できます。

営業再開できず免許取消処分を受ける投資顧問会社も

AMオンラインのように全ての行政処分を受けた投資顧問会社が、予定の時期に営業を再開できるとは限りません。
同業者や投資家から悪評があふれていた会社は、営業停止している間にボロが出る傾向にあるからです。
行政処分をきっかけとして、まだ明るみに出ていない悪行が行政に報告されて処分を延期されるケースも珍しくありません。
そもそも行政は一度目をつけた企業に対しては徹底的な調査を行います。営業形態から取引の履歴などを洗い上げ、やましい点がないか白黒つけます。
行政処分とは「一定期間が過ぎれば元通りに営業できる」生易しい罰ではありません。悪徳企業の真実を明るみにさらすための期間でもあるのです。
もしも営業停止期間中に新たな悪行が見つかると、金融庁から発行されていた免許の取消処分をされても不思議ではありません。
営業再開どころか二度と投資の世界へ足を踏み入れられなくなるでしょう。
つまり、営業停止処分を予定通りに終えて今もなお通常営業できているAMオンラインは、行政から「悪徳企業ではない」と太鼓判を押された状態です。
そもそもAMオンラインは詐欺まがいの方法で投資家から資金を巻き上げるような企業とは違い、理論的な助言に定評があった会社です。
今回の処分は宣伝における迂闊さを正す、いい機会になったともいえるでしょう。

AMオンラインは信頼できる会社なのか?

ネット上には、確かにAMオンラインについての悪評が残っています。しかし、その大半が「営業停止処分」を批判の根拠としています。
金融庁から業務改善を認められ健全に営業再開しているAMオンラインには的外れな根拠といえるでしょう。
また、実際には投資の経験もない人が「営業停止されたのだから悪徳企業に違いない」という口コミ評価を鵜呑みにして拡散させている可能性もあります。
ネット上の匿名意見には信憑性が薄く、まともに取り上げる価値がある悪評は極めて少ないのです。AMオンラインのサービスや契約プランに満足している投資家もいます。
サービスや契約プランに満足する投資家たち顧客満足度にこだわり、顧客の要望にあわせて助言を送るAMオンラインは初心者だけでなくベテラン投資家もうならせています。
「宣伝方法で受けた処分」を深刻に問題視している投資家は少なく、AMオンラインの投資顧問としての能力にはそれほど疑いが向けられていません。
AMオンラインが行政処分を受けたことは事実です。しかし、サービス内容の充実性からもAMオンラインは投資顧問として信頼できそうです。
何より、行政処分の内容を真摯に認めてさらなる業務改善に活かした感すらあります。
過去を引き合いにしてAMオンラインを投資顧問の候補から外すのは、あまり賢明な判断とはいえないでしょう。

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