営業後の成績について

PLUSSOという投資顧問会社が、過去に営業停止処分を受けたということで、まるで「悪徳企業」のように扱っている口コミも見られます。
しかし、投資顧問会社の中には健全といわれている企業でも営業停止処分を受けた過去があり、一概にPLUSSOも悪い会社と決めつけるのは安直すぎます。
また、営業停止を受ける前から良い評判もネットには出回っていました。真相を追求するため、まずはPLUSSOが過去に受けた営業停止処分について詳しく見ていきましょう。

PLUSSOは迅速な業務改善ですぐに営業を再開

PLUSSOの業務改善について考える男性PLUSSOが社名変更を行う以前に行政処分により営業停止したのは平成28年12月から平成29年1月にかけてです。
理由は見込み客へ「虚偽情報による勧誘を行ったこと」と「ウェブサイトの優良企業ランキングを操作していたこと」でした。
しかし、この2点は決して正しい行いとは言い切れないにせよ、強く糾弾できる内容とは断定できません。
「虚偽情報」とはいっても言葉の選択を間違えただけとも読み取れますし、見込み客への営業トークでは少々語気が強くなるのは他の優良投資顧問会社でもありえるケースです。
ランキング操作にせよ営業停止処分を受けて迅速な対応を見せたみたいです。すぐ業務改善への姿勢を見せています。
営業停止期間の1カ月が過ぎ、PLUSSOは通常営業を再開しています。
もともと投資顧問会社としての能力には高い評判が出回っていただけあり、多くの投資家からの信用をさっそく取り戻し始めていそうです。
PLUSSOと同時期に他の投資顧問会社も行政処分を受けていましたが、PLUSSOに限らず業界全体のエスカレートしすぎた宣伝競争に問題があったと見るべきでしょう。
プラッソが指摘された部分を素直に反省し、投資顧問会社として前向きな再スタートを切っています。
いわゆる悪徳企業にありがちな後ろめたい様子は認められず、正々堂々と営業を再開したような印象です。その後、株式会社PLUSSO(プラッソ)の社名変更し、投資顧問サイトもリニューアルを行っているのですが、これは過去の行政処分をごまかすというよりも、今後の事業に対するイメージを一新するという意図がうかがえます。

営業再開できず免許取消処分を受ける投資顧問会社も

PLUSSOのように全ての行政処分を受けた投資顧問会社が、業務の改善に努めたからといって営業を再開できるとは限りません。
同業者や投資家から悪評があふれていた会社は、営業停止している間にボロが出る傾向にあるからです。
行政処分をきっかけとして、まだ明るみに出ていない悪行が行政に報告されて処分を延期されるケースも珍しくありません。
そもそも行政は一度目をつけた企業に対しては徹底的な調査を行います。営業形態から取引の履歴などを洗い上げ、やましい点がないか白黒つけます。
行政処分とは「一定期間が過ぎれば元通りに営業できる」生易しい罰ではありません。悪徳企業の真実を明るみにさらすための期間でもあるのです。
もしも営業停止期間中に新たな悪行が見つかると、金融庁から発行されていた免許の取消処分をされても不思議ではありません。
営業再開どころか二度と投資の世界へ足を踏み入れられなくなるでしょう。
つまり、営業停止処分を予定通りに終えて今もなお通常営業できているPLUSSOは、改善の余地はあったものの悪徳企業ではないと見て良いのではないでしょうか。
そもそもプラッソは詐欺まがいの方法で投資家から資金を巻き上げるような企業とは違い、助言者がテクニカルアナリスト検定を通過した資格保有者が集っている会社です。
今回の処分は宣伝における迂闊さを正す、いい機会になったともいえるでしょう。

PLUSSOは信頼できる会社なのか?

ネット上には、確かにPLUSSOについての悪評が数多くみられます。しかし、その大半が「営業停止処分」を批判の根拠としています。
そして、その行政処分の過去を切り口に、PLUSSOの社会的信用を失墜させることをもくろんでいる同業社のネガキャンも目立ちます。 金融庁から営業再開を認められたのは一定の健全性が確認されたからであり、そうして営業再開しているPLUSSOには的外れな根拠と言えるのではないでしょうか。
現にそういった口コミサイトは、プラッソを恣意的に評価を下げ、違法投資顧問(無登録業者)への勧誘を行っているものばかりです。また、実際には投資の経験もない人が「営業停止されたのだから悪徳企業に違いない」という口コミ評価を鵜呑みにして拡散させている可能性もあります。
ネット上の匿名意見には信憑性が薄く、まともに取り上げる価値がある悪評は極めて少ないのです。PLUSSOのサービスや契約プランに満足している投資家もいます。
サービスや契約プランに満足する投資家たち顧客満足度にこだわり、顧客の要望にあわせて助言を送るPLUSSOンは初心者だけでなくベテラン投資家も満足しているのではないでしょうか。
「宣伝方法で受けた処分」を深刻に問題視している投資家は少なく、PLUSSOの投資顧問としての能力にはそれほど疑いが向けられていません。
プラッソが行政処分を受けたことは事実です。しかし、サービス内容の充実性や行政処分後に社名変更をおこない、一新されたPLUSSOを投資顧問として問題のある投資顧問とみる消費者は果たしてどれほどいるでしょうか。
そもそも、PLUSSOにまつわる悪評は、競合他社による逆ステマの可能性が濃厚でありますし、その悪評こそが信用に値しない情報なのではないでしょうか。
何より、行政処分の内容を真摯に認めてさらなる業務改善に活かしたという見方もあります。
過去を引き合いにしてPLUSSOを投資顧問の候補から外すのは、あまり賢明な判断とはいえないかもしれませんね

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